IGRいわて銀河鉄道

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第2編 旅客営業 第2章 乗車券類の発売

第1節 通則

(乗車券類の種類)
第17条
乗車券類の種類は、次の各号のとおりとする。
(1)乗車券
ア 普通乗車券
(ア)片道乗車券
(イ)往復乗車券
イ 定期乗車券
(ア)通勤定期乗車券
(イ)通学定期乗車券
ウ 回数乗車券
エ 団体乗車券
オ 貸切乗車券
(2)特急券
(3)急行券

(乗車券類の発売箇所及び発売方法)
第18条
乗車券類は、駅において、係員又は自動券売機により発売する。ただし、当社が必要と認めた場合は、駅以外の箇所で発売することがある。また、社員無配置駅から有効となる乗車券類は、社員配置駅(委託駅を含む。以下同じ)において発売する。

(乗車券類の発売範囲)
第19条
駅において発売する乗車券類は、その駅から有効となるものに限って発売する。ただし、定期乗車券、回数乗車券、団体乗車券又は社員無配置駅から有効となる乗車券類は、発売駅以外から有効となるものを発売することができる。
連絡運輸の発売範囲は、別表第2号のとおりとする。

(乗車券類の発売日)
第20条
乗車券類は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、定期乗車券は有効開始日の前日から発売する。また、団体乗車券及び貸切乗車券にあっては運送引受け後であって、旅客の乗車駅出発日の1箇月前の日から発売する。

(乗車券類の発売時間)
第21条
駅において発売する乗車券類の発売時間については、次の各号に定めるところによる。
(1)発売時間については、その駅における営業時間内とする。
(2)前号の規定にかかわらず、乗車券類の発売時間については、別に定めることがある。

(特別の乗車券類の発売)
第22条
当社が特に必要と認めた場合は、運賃・料金の払戻し及び乗車変更の取扱いについて特別の約束をして乗車券類を発売することがある。

(割引証等の不正発行に対する取扱い)
第23条
旅客運賃割引証等を発行者が使用資格者以外の者や、発行を停止された者に対し発行したときは当社はその発行者に対し、旅客運賃割引証等の発行を停止させることがある。

(割引乗車券等の不正使用に対する取扱い)
第24条
旅客運賃割引証等によって購入した乗車券(以下「割引乗車券」という。)及びその他乗車券類で、使用資格者の不正使用又は使用資格者以外の者に使用させたとき等、不正の事実が明らかであると認めた場合は、その使用資格者に対して、乗車券類の発売を停止することがある。

(割引証等が無効となる場合及びこれを使用できない場合)
第25条
旅客運賃割引証は、次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。
(1)記載事項が不明となつたものを使用したとき。
(2)表示事項をぬり消し又は改変したものを使用したとき。
(3)有効期間を経過したものを使用したとき。
(4)記名人以外の者が使用したとき。
旅客運賃割引証は、次の各号の1に該当する場合は、使用することができない。
(1)発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に押印していないもの。
(2)記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。

第2節 普通乗車券の発売

(普通乗車券の発売)
第26条
片道乗車券は、旅客が連続した区間を、片道1回乗車する場合に発売する。
往復乗車券は、片道乗車券を発売できる区間を同経路で往復1回乗車する場合に発売する。

第3節 定期乗車券の発売

(通勤定期乗車券の発売)
第27条
旅客が、通勤等のため同一区間を乗車する場合で、定期乗車券購入申込書(様式別表第3号)に必要事項を記入して提出した場合に、1箇月、3箇月又は6箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。

(通学定期乗車券の発売)
第28条
指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が通学するため、居住地最寄駅と在籍する学校の最寄駅との相互間を乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者が発行した通学証明書の提出又は通学定期乗車券購入兼用証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、1箇月、3箇月又は6箇月有効の通学定期乗車券を発売する。
前項の指定学校とは、次の各号の1に該当する学校をいう。
(1)学校教育法(昭和23年法律第26号)第1条の規定による小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、聾学校、養護学校、盲学校及び幼稚園。
(2)前号以外の学校で、当社が指定した学校。

(定期乗車券の一括発売)
第29条
定期乗車券は、事業所又は指定学校ごとに発売日を指定し一括して発売することがある。

(割引定期乗車券の発売)
第30条
第28条第1項の規定により、通学定期乗車券を発売する場合、次の各号に掲げる指定学校の生徒、児童に対しては、当該指定学校に通う場合で、その指定学校の代表者が発行した通学証明書の提出又は通学定期乗車券購入兼用証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、割引の通学定期乗車券を発売する。
(1)中学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部の生徒
(2)小学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部の児童

第4節 回数乗車券の発売

(回数乗車券の発売)
第31条
旅客が、有効期間内に同一区間を乗車する場合、当該区間に有効な11券片の回数乗車券を発売する。

第5節 団体乗車券及び貸切乗車券の発売

(団体乗車券及び貸切乗車券の発売)
第32条
団体乗車券は、発着駅及び乗車列車が同じく、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受けをしたものに対して発売する。
(1)学生団体 指定学校の学生、生徒、児童及び幼児並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所の児童が8人以上と、当該学校等の教職員(嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ。)、付添人又は旅行業者によって構成された団体で、当該指定学校の教職員が引率するもの。
(2)普通団体 前号以外の旅客によって構成された8人以上の団体で、責任者が引率するもの。
(3)貸切 次のアからウまでの条件を満たす場合に貸切乗車券を発売する。
ア貸切車両は当社が保有する電車(1ユニット)とし、第47条の2に定める区間を往復するとき。
イ乗車定員は大人、小児の区分にかかわらず座席定員までとするが、それを超える場合に立席を承知したとき。
ウ利用時間は、有効期間一日のうち、列車の運行、駅の構内事情等に支障しない範囲とし最大8時間以内とする。
前項第1号の付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が、次の各号の1に該当する場合に限り、旅客1人につき1人とする。
(1)幼稚園児、保育園児及び小学校3学年以下の児童であるとき。
(2)障害又は虚弱等により、当社において付添人を必要と認めるとき。

(団体旅客輸送及び貸切旅客運送の申込み)
第33条
前条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、あらかじめその人員、発着駅、乗車列車、その他必要な事項を記載した団体旅行申込書(様式別表第4号)を出発日の14日前までに提出するものとする。
貸切乗車券を購入しようとする旅客は、前項の必要事項を記載した団体旅行申込書を出発日の6ヶ月前から1ヶ月前までに提出するものとする。

(団体旅客輸送及び貸切旅客運送の引受け)
第34条
前条の規定により申込みを受けた場合は、運輸上の支障がない限り運送の引受けをする。

(団体旅客申込人員等の変更)
第35条
運送の引受後、旅客の都合による申込み人員、発着駅等の変更は、運輸上支障がないと認めた場合に限りこれを行う。